プレスリリース

令和元年8月23日
株式会社電力シェアリング

環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」
における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について

環境省では、これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2排出削減に係る環境価値を創出し、当該価値を属性情報とともに低コストかつ自由に取引できるプラットフォームを、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いて構築し、実証する事業を、平成30年度から実施しています。本事業を受託している株式会社電力シェアリング(以下「電力シェアリング」)は、令和元年8月より、100軒程度の消費者等をモニターとした、商用利用に向けたCO2削減価値のリアルタイム取引の実証を開始したことをお知らせします。

電力シェアリングは、全国各地にある100軒程度のご家庭の再エネ発電・消費で創出される環境価値を、香川県豊島と沖縄県宮古島にあるMAAS(※)事業者(瀬戸内カレン・宮古島カレン)が貸し出す電動二輪車等の利用者に、ブロックチェーンを活用した取引プラットフォームを通じて販売・移転し、環境にやさしい乗車体験を提供する商用利用に向けた実証を始めました。上記の電動二輪車等の利用者は年間延べ1000人にのぼります。
※MAAS:Mobility As A Serviceの略

価値を購入する利用者には、ウェブサイトの専用アプリケーションを介して、どこにお住まいの方がいつ、どのように価値を創出したのかといった属性情報がリアルタイムにわかるように、また価値を販売するご家庭には、いつどこでどのように価値が使われたのかがリアルタイムに分かるようにしており、こうした新しい形のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)によって、モニターの皆さまからは今までなかった「繋がる環境配慮体験」に高評価をいただいております。

また、消費者同士が直接取引するというC2C(Customer to Customer:消費者間)の特性を活かして、売りたい人は自分の環境価値に自由に値段を付けることができ、買いたい人は、ブロックチェーンを用いた取引プラットフォーム上に表示される、値段や属性の異なる多様なメニューの中から自分の好きな環境価値を選ぶことができるようになります。

今後は、需要と供給を反映してリアルタイムで価格が変動する仕組みや、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行するスマートコントラクト等、数十万件規模でのC2C取引を可能にするシステムの実装や、商用化に向けた個人情報保護やデータセキュリティの開発を進めてまいります。これらの取組により、環境配慮が適正に評価される社会を実現することで、新規の又は追加的な再エネ活用に取組むよう行動変容を促すことを目指します。

<電力シェアリングのビジョン>

私たちは、ブロックチェーンを用いた再生可能エネルギーのP2P取引を手始めに、デジタル技術を用いたお互いの信頼に基づくシェアリングエコノミーの実現を目指しています。

江戸時代に活躍した近江商人には、「売り手」、「買い手」、「世の中」の「三方よし」という哲学がありました。日本には「情けは人の為ならず」ということわざもあります。でも、大量に生産して、輸送して、消費するという、お金だけが唯一の豊かさの尺度となるグローバル経済の下で、このようなお互いさまの気持ちはあまり大事にされずに、気づいてみたら、一人ひとりの関係が薄くなって、あまり豊かさを実感できなくなってしまっています。

令和の時代を迎えた今、お金だけでは計れない価値観をもう一度みんなで共有して、バーチャルとリアルのネットワークで繋がりあって、物だけでなく豊かさもシェアをする、そんな世界の実現を私たちは目指してまいります。

以 上