一部の新電力が瀕死状態な3つの理由

今、電力業界で大激変が起きています。電力自由化がまずいことになっています。それは「自由化の進行で既存の電力会社の経営が悪化している」ということではなくて、「かなりの数の新電力(既存の電力会社以外の小売電気事業者)が参入して2年も経たないのに経営危機で瀕死状態にある」という意味でです。

2017年4月に鳴り物入りでスタートした電力小売全面自由化。400以上の企業が高らかに名乗りをあげて新規参入してきました。ところが、撤退する企業が相次いでいるのです。

例えば、昨年9月には大東建託子会社の新電力(大東エナジー)が電気の受け付けを中止しました。相続税対策のブームで土地持ち高齢者を相手に高収益を上げて商才に長けていると評判の同社が、撤退の模様です。大東エナジーは家庭向けなど低圧分野の供給量では、新電力でトップ10に入っていて、2017年6月時点の契約数は26万件と、新規参入組の中でも大きな存在感を放ってきたにもかかわらずです。

これとは別にかなりピンチなのが、福岡県みやま市と民間企業が出資して2015年に設立した電力小売り企業「みやまスマートエネルギー」。産経新聞の2018年12月の報道を引用します。

みやまスマートエネルギーが債務超過の状態に陥っていることが7日、分かった。さらに労働基準監督署から、9件もの是正勧告を受けていた。「エネルギーの地産地消」をうたい、自治体新電力の草分けとして注目される同社の行き先に、早くも黄信号が灯っている。

このような新電力危機の背景として、私の尊敬する村谷 敬村谷法務行政書士事務所・所長が慧眼の記事をしたためられています。さわりを引用しますので、是非リンク先記事をお読みください。

新電力を淘汰する大波がやってくる 大手電力の逆襲と「2020年問題」

「電力の2020年問題」。これは最近、新電力の間で決まって話題になり、担当者の表情を曇らせるキーワードである。

新電力にとって2020年は、これまで続けてきた電気事業がその後も続けられるかどうかの、いわば“期末試験”に当たる年を意味するのだ。試験に合格した新電力は、2020年以降も自信を持って電気事業に邁進できる。落第した時は、電気事業から速やかな撤退を迫られる。

2020年には具体的にどのような出来事が起きるのだろうか。

大きく2つある。1つは大手電力の総括原価方式(経過的に残っている規制料金)の撤廃。もう1つは、FIT(固定価格買取制度)における回避可能費用の激変緩和措置の終了である。

では、何で欧米でうまくいった新電力が日本ではうまくいかないのでしょうか。その理由はシンプルです。それは、

「電力自由化をするには時代が進みすぎてしまった」

ということです。

電力自由化、すなわち発電・送電・配電・販売を垂直統合する地域独占電力会社の分割と、発電・販売に新規参入を認め競争原理を導入するということが欧米で盛んに行われたのは1990年代後半から2000年代初頭にかけてですので、もう20年前以上も前の話です。

当時、多くの国や地域では、電力は作って、送って、売るというサプライチェインが一社独占によって行われていました。電力システムは、規模の効率性が高かったので、どでかい発電所を地方に作って、都会まで延々と送電線や配電線を引っ張ってきて、顧客に送る届けるのが合理的だったのです。でも、「独占企業は市場メカニズムが働かず、非合理的だわね」というサッチャー首相の鶴の一声で、電力自由化が起きました。

その効果はまちまちだったのですが、少なくとも、「独占利潤を喰む大企業をぶっ潰す」という日本でいう小泉郵政劇場のような各国国民のカタルシスをもたらした効果は絶大でした。

と言うわけで、欧米で20年前に「新電力」の業態が生まれ、そこそこうまくいったのです。新電力のビジネスモデルを一言でいうと(かなり極端に言うと)、ブローカーです。安く電気を仕入れて、高く消費者に売るというシンプルな横流しモデルです。そのコア・コンピテンスは、安く電気を調達する仕入れ力(原価の最小化)と、間接費用をできるだけ押さえて原価率をあげる力の2つです。欧米においては、当時の既存電力はかなり経営効率が悪かったので、間接費用を抑える事業の効率化だけでも十分に戦えたのです。

ところで、なぜ日本で電力自由化が起きるまでに20年かかったのかと言う理由は、大人の事情が色々と絡むし長くなるのでここでは敢えて触れません。事実として欧米よりも20年遅れて自由化の波が到来しました。2020年に本格実施されます。ところが、時代は待ってくれませんでした。「そもそも自由化って必要だよね」と言う前提条件であった、事業環境を激変させる出来事がこの20年の間に大きく3つ起きました。

一つは、グローバリズム経済・社会がやってきて、そして去っていこうとしていることです。そのことが、電力ビジネスの根底原理をぶっ壊すことになります。これは長くなるのでまた次回にしますが、簡単にまとめると以下の図のようになります。

二つ目は、一つ目と絡むのですが、太陽光発電など再生可能エネルギーが競争力を持つに至ったことです。私はアジア開発銀行で15年間インドの市場環境整備に携わってきた当事者なので、話したいことは山ほどありますが、これも次回以降に廻すとして、どうしてそんな風になったかを一言でいうと中国が国運をかけて太陽光パネルをダンピング価格で世界にばら撒いたおかげです。中国がそれによって得をしたか損をしたかは内緒です。ちなみに中国は今国運をかけてリチウムイオンと電気自動車をダンピングで世界中にばら撒こうとしています。やめたほうがいいのに、、、

それはさておき、再生可能エネルギーの本質は分散型の電力だと言うことです。電力自由化は集中型電力システムを前提にして、それを独占でやるか競争してやるかの話のわけです。だから、もう集中型電力の時代は終わりだよと言うと自由化もへったくれもないのです。分散型電力事業という新しいパラダイムで事業の再構築を図る必要があり、それが競争に馴染むのか独占に馴染むのかと言う話です。下の図で言うところのプランAに行くのかBに行くのかと言う話です。私の見立ては、PlanBすなわちコミュニティ独占と中央集権のゆるやかなつながりによる二元管理が最適だと思います。すると単純なブローカーモデルでは生き残れないわけです。

三つめは、IoTの到来です。「もののインターネット」がAIやDeep Learning、BlochChain, BigDataと相まってインフラ業界に革命を起こします。これが、再生可能エネルギーのデジタルバックボーンとなります。

ともかく、この三つのムーブメントによって電気事業システムそのものが一回ぶっ壊れて、再生していくという最短で10年はかかる混乱期の入り口に我々は立っているのです。それは、発電・送電・小売の会社を分割するとか、小売に新規参入者を入れて競争させるとかいったちまちました話ではないのです。むしろ、巨像IBMをAppleとMicrosoftがぶっ壊していくということが起き得る世界を我々は生きているわけです。

そんな中で長期的展望を見据えないで、「電力小売儲かるんじゃない?。うちの会社顧客いっぱい抱えているし。年寄りへの営業力抜群だし。」などと部外者が安直にブローカービジネスに手をだすと大火傷をします。

ただ、誤解をしていただきたくないのは、だからこそ、アイデア勝負でベンチャーが業界を握れる時代なので、新規参入は大歓迎だと申し上げたいわけです。

再生可能エネルギーを中心にリアルにクールにコミュニティを再構築する、「ソーラーチャレンジ」を一緒に進めていきましょう。今年から準備を始めて、オリンピックイヤーの2020年に花を開かせたいと考えています。ブログで詳細なことが申し上げられないのが残念です。私と一緒にやっていただける方は是非ご連絡ください。

 

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