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our service

環境価値のP2P取引

個人や法人が所有する再生エネルギー。そこで生まれた環境価値を、地域の人や、その価値を正しく評価する人や企業に適正な価格でおすそ分けしてみませんか。

ブロックチェーンを使ったC2C取引

株式会社電力シェアリングが主幹事となるコンソーシアムは、環境省のブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業に採択され、自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン事業を2018年〜2020年の三年間で実施中です。このコンソーシアムには、ソフトバンク株式会社、PSソリューションズ株式会社、株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、TEPCO i-フロンティアズ株式会社、ローカルエナジー株式会社、株式会社夏野剛事務所、株式会社サイバー創研、公益財団法人地球環境戦略研究機関が参加しています。

プレスリリース

2019.8.26 環境省公式ウエブサイトのプレスリリース「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」

2019.8.24 弊社事業に関する記事が日本経済新聞英語版に掲載されました。 Japan to trade credits for carbon cut by individuals at home

2019.8.23 弊社事業に関する記事が日本経済新聞朝刊一面に掲載されました。家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ

2019.8.23 環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について

2019.5.31 5月30日読売新聞夕刊一面に弊社に関する記事が掲載されました

2019.5.25 「エネルギーマネジメント最前線」と題して日本総合研究所段野孝一郎氏、大阪ガス仲尾国広氏、電力シェアリング酒井　直樹氏のセミナーを６月１９日（水）にＳＳＫセミナールームにて開催

2019.5.23 当社代表の酒井直樹が、5月23日付でクラスター拡張型マイクログリッド電気工学の権威である横山隆一早稲田大学名誉教授の主宰する地域自律型マイクログリッド研究会の上席顧問を拝命

2018.7.8 環境省公式ツイッターで当社が主幹事を努めるプロジェクトが紹介されました。

2018.5.25 日本経済新聞記事「「CO2削減量」取引の初会合　ブロックチェーン活用企業から期待の声」に当社代表のインタビューが掲載されました。

Corporate

会社概要

	代表取締役社長　酒井直樹 1987年　東京電力㈱入社。人事部にて同社の人事戦略策定を担当。 2000年　アジア開発銀行(本店:マニラ)移籍。以降、2017年まで、同行にてアジアの発展途上国向けのインフラファイナンスを手掛ける。 2017年　同行退職、2人のチームメンバーとともに株式会社電力シェアリング起業。東京大学経済学部卒業米国シカゴ大学経営大学院(MBA)修了
	ファイナンス担当執行役員　田中彰 1991年日本開発銀行（現：㈱日本政策投資銀行）入行。本店都市開発部、福岡支店（現：九州支店）、本店審査部、本店人事部、米国経営大学院派遣留学、本店国際部（シンガポール駐在含む）を経て、本店企業戦略部課長として8年間に渡り、同行初のM&Aアドバイザリー部門の立ち上げと事業化を主導する 2006年モルガン・スタンレー証券㈱入社　エグゼクティブディレクターとして、不動産証券化ローンを出口とするコーポレート向けMBOファイナンスの責任者を務める 2008年監査法人トーマツ入社　フィナンシャルアドバイザリーサービス部門（デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー㈱）のパートナーとして、M&Aアドバイザリービジネスの再構築を主導する慶應義塾大学経済学部卒業米国シカゴ大学経営大学院(MBA)修了
会社名：	株式会社電力シェアリング
本社：	東京都品川区西五反田2-14-13 NICハイム五反田2階
資本金：	1000万円
会社設立：	2017年6月
主な取引先：	環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行
2018年度売上高：	1億674万円
2018年度純利益：	303万円
2019年度売上高（予想)：	4億7,000万円

所在地

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